◎厚生労働省委託事業における緩和ケア普及啓発活動の目的について

平成19年4月に施行された「がん対策基本法」では、がん患者の療養生活の維持向上のために、「緩和ケアの推進」を含めた必要な施策を講ずるものとされています。これを受け、厚生労働省は国民に対して、「緩和ケアは死を待つだけのあきらめの医療」といった誤解を解き、緩和ケアの正しい知識を広めることを目的とした緩和ケアに関する普及啓発活動の実施計画を立案しました。特定非営利活動法人 日本緩和医療学会は、厚生労働省から委託を受けその一環として、平成19年より委託事業委員会に緩和ケア普及啓発WPG（設立当時は緩和ケア研修等事業推進委員会内の緩和ケア普及啓発作業部会）を設立し、普及啓発を目的とした活動を実施しています。平成29年度の委託事業「がん等における新たな緩和ケア研修等事業」では「もっと知ろうよ！緩和ケア」をテーマに、街頭イベントや市民公開講座などを実施し、国民ならびに医療従事者に対して「緩和ケアに対する正しい知識」と「医療用麻薬に対する誤解の解消」についての普及啓発を実施しています。